不登校・教育に関連するニュースを取り上げていきます。
こども家庭庁は来年度、不登校の子どもを地域全体で支える支援事業の１つとして
「不登校総括支援員」を配置する方針を固めました。
2024年8月22日にいくつかのニュースで取り上げられており、
8月30日には子ども家庭庁の元資料も確認できましたので内容をまとめます！
こども家庭庁 「不登校への支援事業」 概要
- こども家庭庁は令和7年（2025年）度予算概算要求2.6億円を計上し、
地域における不登校の子どもへの支援事業を創設することを決定 - 20自治体程度で委託事業として実施予定
- 支援事業の１つとして「不登校総括支援員」の配置する方針
- 今後好事例を全国へ展開
「不登校総括支援員」とは？
- 学校を休み始めた子どもの保護者向けの相談を実施
- 悩みに応じた情報共有、学校外の民間施設等とのマッチングを想定
詳しくは、以下子ども家庭庁の資料をご覧ください。
引用：子ども家庭庁「資料4_要求事業の例」
こども家庭庁 「不登校への支援事業」 まとめ
2023年3月31日 発表の文部科学省による「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策 COCOLOプラン」の中で以下の方針が明示されました。
不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えます。
– 一人一人のニーズに応じた多様な学びの場が確保されている
引用：「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策 COCOLOプラン」
一人一人のニーズに応じた多様な学びの場が確保されたうえで、
その場を必要としている方々がその場に繋がる為には、
ニーズを拾い上げ、適切な情報共有をする存在（場なのか、人なのか）が必要であり、
「不登校総括支援員」はその役割を担ってくださるのではと期待しております。
（私自身もその役割にとても興味があります）
子ども家庭庁は総括支援員配置の必要性の根拠として、
不登校の約４割の子が相談をうけていないというデータを参照しております。
不登校の約４割の子が相談をうけていないというデータを参照しております。
加えて、不登校の子どもをもつ保護者の方への各種調査でも、
「学校外の施設に関する情報を共有してほしい」というニーズが多いことが明らかになっています。
また追加の情報が入りましたら、共有させていただきます！
