【教育・不登校ニュース】各自治体における「フリースクール利用料の助成」について

不登校・教育に関連するニュースを取り上げていきます。

今回は東京都が発表したことが近日話題となった「フリースクール利用料の助成」についてです。

東京都のフリースクールに通う生徒への助成金

2024年1月26日（金）に、東京都はフリースクール等に通う不登校状態の児童生徒に対して、
2024年度から月額上限２万円を助成する方針を決めました。

ポイントをまとめると以下になります。

・東京都は2022年度は月1万円、2023年度は月2万円を実態調査協力金として支給し、
実質的な授業料助成を行っており、そのなかで助成金の必要性が認識された

・東京都のフリースクールの授業料の平均は月約4万5千円だった（全国平均は約3万３千円です）

・助成の対象者を1500人と見込み、保護者の所得制限などは設けない

・フリースクールへの経済的支援として、上記の対象人数は最大規模となる

事業の詳細は2024年6月発表を予定しており、
申請は開始は7月を予定しているようですが、
支援の対象は申請開始前の2024年4月分からとなる見込みです。

助成金の対象となるのは通所型のフリースクールとなりますので、
オンラインのフリースクールは対象外となります。また、助成金の支給を受けるためには、東京都への申請を行い、審査を経て、対象者が決定します。審査時には、フリースクールの利用実績が確認されます。

以下にフリースクールの利用料に対して助成を行なっている全国の自治体をまとめました。

茨城県では、2023年度にフリースクールに通う小中学生がいる世帯の中で
経済的な事情のある世帯を対象に、授業料の補助を実施しました。補助額は、不登校児童生徒１人につき、１か月あたり 1万5千円（年間 18万円）を限度とし、補助率は保護者が支払う金額の２分の１以内です。
*2024年度の情報はまだ開示されておりません。

滋賀県では、2023年12月5日にフリースクールの利用料を独自に補助している市町に対して、2024年度から補助金を支給する方針を発表しました。滋賀県内で独自にフリースクールに通う子どものいる家庭に対する利用料を補助していた自治体は、草津、甲賀、彦根、近江八幡、米原市と日野町の６市町となります。